日本ＳＥでは、公共・社会インフラ分野における業務課題や制度要件に対して、システム開発の上流工程から運用・保守まで一貫して対応できる体制を整えています。お客様の現場や業務を丁寧にヒアリングした上で、最適なソリューションを提案。要件定義、基本設計、開発、テスト、導入支援、運用・保守までをワンストップで対応することで、プロジェクト全体の品質を確保しつつ、コストや納期の最適化を図ります。

法制度改正や行政の標準化、クラウド化への対応など、変化の激しい社会環境に対しても柔軟かつ迅速に対応し、お客様の継続的な業務改善と業務品質向上を支援します。

官公庁・地方自治体向け

大手メーカーが展開する電子政府SIシステムの開発や自治体標準パッケージの開発に継続的に関与します。特に、住民基本台帳（住基）・マイナンバー、税務業務を中心とした基幹業務に強みを発揮しています。標準化対応や制度改正への対応、クラウド移行においても豊富な実績を有しており、安心して任せていただける体制を構築しています。

共済組合や社会保険団体向け

給付処理や会計、帳票出力などの分野で豊富なシステム構築経験があり、業務の電子化や処理の効率化を支援しています。

インフラ関連事業体向け

水道・交通・エネルギーなどのインフラ関連事業体に対しては、制御系や業務系システムの開発、BCP対策や災害対応など、事業継続を支える堅牢なシステム基盤を提供しています。

社会・公共インフラに特化した知見と技術で、柔軟に対応いたします。

業界特化のノウハウ

公共・社会インフラ分野における業務プロセスや制度要件に精通したエンジニアが多数在籍し、現場運用や利用者視点に立った提案が可能です。

パートナーシップによる信頼性

大手SIerや公共系パッケージベンダーとの共同開発や協業の実績が多数あり、品質と安定性に定評があります。法制度改正などの対応にも迅速かつ的確に対応可能です。

一貫対応による安心感

要件定義から保守運用までを一気通貫で提供。工程ごとの分断がなく、仕様のブレや情報伝達のロスを防ぎ、高い品質でプロジェクトを完遂します。

• 地方自治体向け標準パッケージ（住基・マイナンバー／税務）開発
• 共済組合向け給付・帳票業務システム
• 水道局向け利用者管理・請求システム
• 電力・交通などの社会インフラ事業者向け業務支援システム
• 公共施設予約・管理システム
• 災害時情報共有プラットフォーム
• 各種電子申請／認証システム