２．個人情報の開示等の請求等
　　（１）保有個人データ
　　　　　当社は、本人又はその代理人から、自己に関する保有個人データ（※１）について、開示等(※２)の請求等があったときは、遅滞
　　　　　なく対応します。
　　　　　※１「保有個人データ」とは、当社が取得している個人情報で、本人又はその代理人からの個人情報の開示等の請求等のすべてに
　　　　　　　　応じることができる権限を有しているものをいいます。
　　　　　※２「開示等」とは、個人情報の利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停
　　　　　　　　止をいいます。

　　（２）保有個人データの利用目的
　　　　　保有個人データの利用目的は、上記１．個人情報の利用目的（２）、（３）のとおりです。
　　（３）開示等の請求等に応じるお手続き
　　　　　当社は、本人又はその代理人から個人情報の開示等の請求等に応じる手続きを次の各号のとおり定め、遅滞なく対応いたします。
　　　　　① 開示等の請求等の申出先
　　　　　 　開示等の請求は、「お客様情報の取り扱いに関する相談窓口」へ問い合わせください。
　　　　　② 請求方法
　　　　 　　請求書に、所定事項を全て記載の上、次号に定める本人確認のための書類を同封し、封筒に朱書きで「開示等請求書類在中」を
　　　　 　　お書き添えの上、前号の申し出先までご郵送下さい。なお、請求書類の入手に当たっては、下記の書類をダウンロードしてくだ
　　　　 　　さい。また、ダウンロードが困難な場合は、前号の申出先まで書面にてお申し付けください。
　　　　　 　・「個人情報開示等請求書」 （PDF）
　　　　　 　・「個人情報の開示等の請求に関する委任状」（代理人の場合必要） （PDF）
　　　　　③ 本人または代理人であることの確認方法
　　　　　 　本人の場合は、運転免許証や健康保険被保険者証等の公的証明書のコピー、代理人の場合は、本人及び代理人の運転免許証や健
　　　　　 　康保険被保険者証等の公的証明書のコピー及び代理を示す旨の委任状によります。なお、法定代理人の場合は、戸籍抄本や登記
　　　　　 　事項証明書等で確認します。
　　　　　④ 手数料
　　　　　 　保有個人データの利用目的の通知及び開示については、請求毎に５４０円（税込み）が必要となります。なお、支払方法は、郵
　　　　　 　便切手とし、請求書類送付時に同封して下さい。
　　　　　⑤ 開示等の請求等に関する回答方法
　　　　　 　請求者の請求書記載住所宛に書面によってご回答いたします。（郵便書留使用）なお、以下の場合、開示等のご請求に対してご
　　　　　 　回答できない場合があります。
　　　　　 　・ご本人であることが確認できない場合
　　　　　 　・代理人による請求に際して代理権が確認できない場合
　　　　　 　・所定の請求書類に不備がある場合

　　（４）保有個人データの利用目的の通知および開示のご請求
　　　　　当社は、すでに利用目的について公表している場合及びその他請求等に応じられない場合には、その理由を付して書面により回答
　　　　　いたします。ただし、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該ご請求に係る個人情報の全部又は一部について開示を
　　　　　しないことがあります。非開示を決定した場合はその旨、理由を付記してお知らせします。なお、非開示の場合についても所定の
　　　　　手数料を頂きます。
　　　　　① 開示の請求等の対象が当社の定めた項目に該当しない場合
　　　　　② 本人又は第三者の生命・身体・財産その他の権利利益を害するおそれのある場合
　　　　　③ 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
　　　　　④ 法令に違反することとなる場合

　　（５）保有個人データの訂正、追加又は削除（訂正等）のご請求
　　　　　当社は、法令の規定により特別の手続が定められている場合を除き、利用目的の達成に必要な範囲内において、遅滞なく必要な調
　　　　　査を行い、その結果に基づいて、当該保有個人データの訂正等を行います。また、当社は、訂正等を行ったときは、その旨および
　　　　　その内容を、本人に対し遅滞なく通知し、訂正等を行わない旨の決定をしたときは、その旨及びその理由を、本人に対し遅滞なく
　　　　　通知いたします。

　　（６）保有個人データの利用又は提供の停止（利用停止等）のご請求
　　　　　当社は、利用停止等の措置を講じた後は、遅滞なくその旨を本人に通知いたします。ただし、次のいずれかに該当する場合は、利
　　　　　用停止等を行うことができません。そのときは、本人に遅滞なくその旨を通知するとともに、理由をご説明いたします。
　　　　　① 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
　　　　　② 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
　　　　　③ 法令に違反することとなる場合