① お取引先との契約における義務の履行のため

① 採用応募者の個人情報は、採用業務（会社資料の発送、連絡、採用選考等）を行うため

② 従業者等の個人情報は、雇用に関する事務処理（退職者を含む。）を行うため

③ 来訪者記録（面会票）は、個人情報保護の安全管理のため

④ 番号法で定める特定個人情報（個人番号）の利用目的は

① 各種契約履行に基づくビジネスパートナー様社員や受入派遣社員の確認のため

管理体制の構築、社内規程の整備、管理台帳の作成、更に継続的な改善など組織的な管理体制を構築しています。

個人情報を取り扱う全ての従業者に、個人情報等の保護の重要性を周知し、守秘義務契約の締結と共に必要な監査・監督を行います。

個人情報を取り扱うフロアの入退室管理、盗難等の防止、火災・落雷等による個人情報等のき損に対する対策、電子機器や文書の持出し・移送・保管時における施錠などの対策を講じます。

個人データにアクセスする場合の認証・権限・記録などのアクセス管理、不正アクセス対策やウィルス対策、暗号化などによる移送・送受信時の対策、情報システムの監視、などの対策を講じます。

当社は、本人又はその代理人から、自己に関する保有個人データ（※１）について、開示等(※２)の請求等があったときは、遅滞なく対応します。

※１「保有個人データ」とは、当社が取得している個人情報で、本人又はその代理人からの個人情報の開示等の請求等のすべてに応じることができる権限を有しているものをいいます。

※２「開示等」とは、個人情報の利用目的の通知、開示、内容の訂正・追加・削除、利用の停止または消去、第三者への提供の停止および第三者提供記録の開示をいいます。

保有個人データの利用目的は、上記3．個人情報の利用目的（２）、（３）のとおりです。

当社は、本人又はその代理人から個人情報の開示等の請求等に応じる手続きを次の各号のとおり定め、遅滞なく対応いたします。

① 開示等の請求等の申出先
開示等の請求は、「お客様情報の取り扱いに関する相談窓口」へ問い合わせください。

② 請求方法
請求書に、所定事項を全て記載の上、次号に定める本人確認のための書類を同封し、封筒に朱書きで「開示等請求書類在中」をお書き添えの上、前号の申し出先までご郵送下さい。なお、請求書類の入手に当たっては、下記の書類をダウンロードしてください。また、ダウンロードが困難な場合は、前号の申出先まで書面にてお申し付けください。

• 「個人情報開示等請求書」 
• 「個人情報の開示等の請求に関する委任状」

③ 本人または代理人であることの確認方法
本人の場合は、運転免許証や健康保険被保険者証等の公的証明書のコピー、代理人の場合は、本人及び代理人の運転免許証や健康保険被保険者証等の公的証明書のコピー及び代理を示す旨の委任状によります。なお、法定代理人の場合は、戸籍抄本や登記事項証明書等で確認します。

④ 手数料
保有個人データの利用目的の通知及び開示については、請求毎に５４０円（税込み）が必要となります。なお、支払方法は、郵便切手とし、請求書類送付時に同封して下さい。

⑤ 開示等の請求等に関する回答方法
請求者の請求書記載住所宛に書面によってご回答いたします。（郵便書留使用）なお、以下の場合、開示等のご請求に対してご回答できない場合があります。

• ご本人であることが確認できない場合
• 代理人による請求に際して代理権が確認できない場合
• 所定の請求書類に不備がある場合

当社は、すでに利用目的について公表している場合及びその他請求等に応じられない場合には、その理由を付して書面により回答いたします。ただし、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該ご請求に係る個人情報の全部又は一部について開示をしないことがあります。非開示を決定した場合はその旨、理由を付記してお知らせします。なお、非開示の場合についても所定の手数料を頂きます。

① 開示の請求等の対象が当社の定めた項目に該当しない場合

② 本人又は第三者の生命・身体・財産その他の権利利益を害するおそれのある場合

③ 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合

④ 法令に違反することとなる場合

当社は、法令の規定により特別の手続が定められている場合を除き、利用目的の達成に必要な範囲内において、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づいて、当該保有個人データの訂正等を行います。また、当社は、訂正等を行ったときは、その旨およびその内容を、本人に対し遅滞なく通知し、訂正等を行わない旨の決定をしたときは、その旨及びその理由を、本人に対し遅滞なく通知いたします。

当社は、利用停止等の措置を講じた後は、遅滞なくその旨を本人に通知いたします。ただし、次のいずれかに該当する場合は、利用停止等を行うことができません。そのときは、本人に遅滞なくその旨を通知するとともに、理由をご説明いたします。

① 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合

② 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合

③ 法令に違反することとなる場合