1. 個人情報の利用目的
日本ＳＥ株式会社（以下、「当社」という）で取得した個人情報の利用目的は次のとおりです。
（１）業務受託に伴い取得した個人情報の利用目的
①お取引先との契約における義務の履行のため
（２）業務運営に必要な個人情報の利用目的
①採用応募者の個人情報は、採用業務（会社資料の発送、連絡、採用選考等）を行うため
②従業者等の個人情報は、雇用に関する事務処理（退職者を含む。）を行なうため
③来訪者記録（面会票）は、個人情報保護の安全管理のため
④番号法で定める特定個人情報（個人番号）の利用目的は
ア．税金（給与所得、退職所得の源泉徴収票作成など）の事務のため
イ．社会保険（雇用保険、健康保険・厚生年金保険届出など）の事務のため
ウ．報酬、料金等の支払調書作成事務のため
エ．住民税の特別徴収のため
（３）その他の個人情報の利用目的
・各種契約履行に基づくビジネスパートナー様社員や受入派遣社員の確認のため
２．個人情報の開示等の請求等
（１）保有個人データ
当社は、本人又はその代理人から、自己に関する保有個人データ（※１）について、開示等(※２)の請求等があったときは、遅滞
なく対応します。
※１「保有個人データ」とは、当社が取得している個人情報で、本人又はその代理人からの個人情報の開示等の請求等のすべてに
応じることができる権限を有しているものをいいます。
※２「開示等」とは、個人情報の利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停
止をいいます。
（２）保有個人データの利用目的
保有個人データの利用目的は、上記１．個人情報の利用目的（２）、（３）のとおりです。
（３）開示等の請求等に応じるお手続き
当社は、本人又はその代理人から個人情報の開示等の請求等に応じる手続きを次の各号のとおり定め、遅滞なく対応いたします。
① 開示等の請求等の申出先
開示等の請求は、「お客様情報の取り扱いに関する相談窓口」へ問い合わせください。
② 請求方法
請求書に、所定事項を全て記載の上、次号に定める本人確認のための書類を同封し、封筒に朱書きで「開示等請求書類在中」を
お書き添えの上、前号の申し出先までご郵送下さい。なお、請求書類の入手に当たっては、下記の書類をダウンロードしてくだ
さい。また、ダウンロードが困難な場合は、前号の申出先まで書面にてお申し付けください。
・「個人情報開示等請求書」 （PDF）
・「個人情報の開示等の請求に関する委任状」（代理人の場合必要） （PDF）
③ 本人または代理人であることの確認方法
本人の場合は、運転免許証や健康保険被保険者証等の公的証明書のコピー、代理人の場合は、本人及び代理人の運転免許証や健
康保険被保険者証等の公的証明書のコピー及び代理を示す旨の委任状によります。なお、法定代理人の場合は、戸籍抄本や登記
事項証明書等で確認します。
④ 手数料
保有個人データの利用目的の通知及び開示については、請求毎に５４０円（税込み）が必要となります。なお、支払方法は、郵
便切手とし、請求書類送付時に同封して下さい。
⑤ 開示等の請求等に関する回答方法
請求者の請求書記載住所宛に書面によってご回答いたします。（郵便書留使用）なお、以下の場合、開示等のご請求に対してご
回答できない場合があります。
・ご本人であることが確認できない場合
・代理人による請求に際して代理権が確認できない場合
・所定の請求書類に不備がある場合
（４）保有個人データの利用目的の通知および開示のご請求
当社は、すでに利用目的について公表している場合及びその他請求等に応じられない場合には、その理由を付して書面により回答
いたします。ただし、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該ご請求に係る個人情報の全部又は一部について開示を
しないことがあります。非開示を決定した場合はその旨、理由を付記してお知らせします。なお、非開示の場合についても所定の
手数料を頂きます。
① 開示の請求等の対象が当社の定めた項目に該当しない場合
② 本人又は第三者の生命・身体・財産その他の権利利益を害するおそれのある場合
③ 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
④ 法令に違反することとなる場合
（５）保有個人データの訂正、追加又は削除（訂正等）のご請求
当社は、法令の規定により特別の手続が定められている場合を除き、利用目的の達成に必要な範囲内において、遅滞なく必要な調
査を行い、その結果に基づいて、当該保有個人データの訂正等を行います。また、当社は、訂正等を行ったときは、その旨および
その内容を、本人に対し遅滞なく通知し、訂正等を行わない旨の決定をしたときは、その旨及びその理由を、本人に対し遅滞なく
通知いたします。
（６）保有個人データの利用又は提供の停止（利用停止等）のご請求
当社は、利用停止等の措置を講じた後は、遅滞なくその旨を本人に通知いたします。ただし、次のいずれかに該当する場合は、利
用停止等を行うことができません。そのときは、本人に遅滞なくその旨を通知するとともに、理由をご説明いたします。
① 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
② 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
③ 法令に違反することとなる場合
３．個人情報の安全管理のために講じた措置について
当社では、個人情報をより厳正に取り扱うため、JIS Q 15001 に準拠した個人情報保護方針を基に、個人情報保護規程等を策定し、外的
環境を把握した上で個人情報保護マネジメントシステムを運用しております。また、実際に個人情報を取り扱うにあたり、組織的、人的
、物理的、技術的の4つの観点より安全管理措置を講じております。
（１）組織的安全管理措置
① 個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う従業者及び当該従業者が取り扱う個人データの
範囲を明確化し、法令や当社の規程要領に違反している事実が発生した場合の責任者への緊急連絡体制を整備
② 個人データの取扱状況について、定期的に運用点検を実施するとともに、内部監査室および情報セキュリテイ委員会による監査
を実施
（２）人的安全管理措置
① 個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施
② 個人データについての秘密保持に関する事項を就業規則に記載
（３）物理的安全管理措置
① 個人データを取り扱う区域において、従業者等の入退室管理および持ち込む機器等の制限を実施
② 個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を実施
（４）技術的安全管理措置
① アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定
② 個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入
４．お客様情報の取り扱いに関する相談窓口
当社の個人情報保護方針および個人情報（保有個人データ含む）の取り扱いにつきまして、苦情、ご意見、ご質問等がございましたら、
以下の相談窓口までご連絡下さいますようお願い申し上げます。
５．認定個人情報保護団体の名称及び苦情の解決の申出先
認定個人情報保護団体名称
一般財団法人日本情報経済社会推進協会
苦情の解決の申出先
認定個人情報保護団体事務局
〒106-0032 東京都港区六本木一丁目９番９号 六本木ファーストビル内
電話：03-5860-7565 または 0120-700-779
※当社の商品・サービスに関する問合せ先ではございません。